協定締結のサポート、普及・備蓄の推進
災害時の応急仮設住宅を、迅速かつ大量に供給し
被災者の生命、健康被害の軽減へ
平時は多目的に利用し、有事は応急仮設住宅に転用する。
移動できる木造100年住宅「ムービングハウス」の普及と備蓄を進めてまいります。
FRTD Japanは、一般社団法人 日本ムービングハウス協会に加盟し、官民連携の取り組みを進めてまいります。
応急仮設住宅に「移動型」という選択肢
近年、相次ぐ大地震や大雨災害などの発生に伴い、いつ、どこで起こるかわからない災害に備え、被災者の住戸を確保するということは国や自治体にとっての大きな課題となっております。
現在、主な応急仮設住宅としてプレハブなどで現地に施工する「建設型」、既存の公営・民営住宅を借り上げて被災者に提供する「借り上げ型（みなし仮設）」が採用されています。
しかし「建設型」は被災地での施工に時間を要す、「借り上げ型（みなし仮設）」は被災時に必要数を確保できない場合があるなど、懸念される点も少なくありません。
新しい応急仮設住宅の選択肢として「移動型」の「ムービングハウス」がより広く認知され、利用されることが災害関連死、健康被害の軽減に繋がると確信して、「ムービングハウス」の普及、推進のための活動に邁進してまいります。
動く家「ムービングハウス」の備蓄
ムービングハウスを用いた応急仮設住宅の普及と社会的備蓄を目指す官民連携の取り組み
平時は宿泊・研修施設やカフェ、コミュニティー施設などとして利用しながら、災害時には応急仮設住宅や避難所、仮設診療所などとして利用します。
自治体との協定締結
災害時協定や包括連携協定の締結
まちづくり及び災害時の対応等について、双方の資源を有効に活用し協働することで、一層の地域活性化を目的としています。
ご購入だけでなくレンタル、リースにも対応。
ご利用目的に合わせて選べるプランをご用意します。
購入、リース、レンタルなど、導入の方法についてもご要望にあわせたご提案をさせていただきます。
スーパーレント方式の活用は、企業様の多店舗チェーン化の推進、
さらには自治体様の公共施設のPFI事業や、PPP事業の推進を後押しします。
ムービングハウス、協定に関することなど、お気軽にお問い合わせください。
一般社団法人 消防救助技術開発 ムービングハウス事業部
役目を終えたら解体することなく別の場所で再利用しながら、次の災害に備え備蓄の役割を果たします
引用元：一般社団法人 日本ムービングハウス協会・株式会社アーキビジョン２１
ムービングハウス、協定に関することなど、お気軽にお問い合わせください。
消防防災行政に携わっていた経験からの独自の防災視点を強みに、自治体、事業者みなさまへの最適なご提案と、業務の支援をおこなわせていただきます。
まずはお気軽にご相談ください。
一般社団法人 消防救助技術開発 ムービングハウス事業部